中小企業診断士の仕事はどうやって見つけるのか。どこにあるのか。
そんな疑問や不安を少しでも解消できればと思います。
中小機構とは？
中小機構とは・・・
中小機構は、国の中小企業政策の中核的な実施機関として、起業・創業期から成長期、成熟期に至るまで、企業の成長ステージに合わせた幅広い支援メニューを提供しています。地域の自治体や支援機関、国内外の他の政府系機関と連携しながら中小企業の成長をサポートしています。
中小機構より
独立行政法人中小企業基盤整備機構法により設立された、これから事業を計画する人の創業者支援や中小企業の経営者支援、さらには中小企業診断士のように中小企業を支援する機関の後方支援を目的として設立されており、経済産業省が所管する独立行政法人です。
そのため、ホームページの構成は大きく「経営者の方へ」・「支援機関の方へ」・「創業家の方へ」の３つに分類されています。
この記事では支援機関に関する詳細を記載しております。
「支援機関の方へ」の支援一覧
中小機構は、現在大きく下記の１１の支援メニューを展開しています。支援機関はこれらの中から事業者が抱える問題に応じて適切なメニューを選択する形になります。
地域支援機関向けのサポート
商工会議所及び商工会、中小企業団体中央会、金融機関など各地域の中小企業支援機関に対して、専門家によるアドバイスや支援ツールの提供、支援機関職員の人材育成などの支援を行っています。
この専門家と呼ばれるのが中小企業診断士であったり、弁護士であったりします。また、支援ツールの提供として「ITプラットフォーム」を展開しており、下記６つを提供しています。
- ここからアプリ（Coco APP）
- E-SODAN（経営相談チャットサービス）
- IT戦略ナビ
- IT経営簡易診断
- IT導入補助金
- ebiz（EC活用による販路拡大）
認定経営革新等支援機関への支援
認定経営革新等支援機関（認定支援機関）の認定を受けようとする方々に対する研修を実施しているほか、認定を受けた後においても専門家派遣や研修などを実施しています。
創業支援に関する情報
産業競争力強化法に基づき、国の認定を受けた「創業支援等事業計画」を策定している市区町村と、その計画実施において連携している創業支援等事業者に向けて「創業支援」に役立つ情報を提供しています。
よろず支援拠点全国本部
「よろず支援拠点全国本部」として47都道府県に設置されている中小企業・小規模事業者の方々の様々な課題にお答えする「よろず支援拠点」をサポートしています。
サポートの方法として、専門家と中小機構職員が「よろず支援拠点」を巡回し、地域の状況や課題を把握し、地域支援機関と連携した支援体制を構築するとともに先駆的な支援モデルやノウハウを共有しているようです。
収益力改善支援・事業再生支援について
産業競争力強化法の指針に基づき中小企業活性化全国本部を設置し、各都道府県の認定支援機関に設置の中小企業活性化協議会の活動を支援しています。
また、国の補助事業として経営改善計画策定支援事業を認定支援機関に委託し、中小企業活性化協議会において一体的に実施しています。
収益力改善、経営改善、事業再生及び廃業等の、財務上の課題を持つ中小企業の支援に、協議会事業をご活用ください。
中小企業事業承継・引継ぎ支援全国本部
「中小企業事業承継・引継ぎ支援全国本部」として47都道府県に設置されている「事業承継・引継ぎ支援センター」をサポートしています。円滑な事業承継・引継ぎの実施体制構築のための助言、実務に関する助言・研修を行っているほか、中小企業・小規模事業者に対して、広報活動やセミナーを通じて事業承継・引継ぎ支援センターの認知度向上・利用促進を行っています。
サポートの方法として、施体制構築のための助言、実務に関する研修や助言、情報提供や、中小企業・小規模事業者の方々への専門家派遣などを実施しています。
自治体による設備投資支援
特定の法律に基づき、認定を受けた事業者（又は認定を受けた支援事業者）へ資金の貸付けを行う市町村（特別区を含む）に対して、中小機構が必要な資金の一部を貸付けを行っています（市町村の高度化事業）。
中心市街地活性化支援
中心市街地の活性化を図るため、中心市街地活性化協議会などが取り組むまちづくり活動をサポートいたします。
研修・セミナー
中小機構が運営する中小企業大学校では、中小企業者を支援する方々を対象に支援スキル向上に向けた実践的な研修を行っています。
主な研修として、下記があります。
- 中小企業支援担当者向け研修
- 中小企業支援担当者・認定支援機関・診断士、その他専門家向け研修
- 中小企業経営改善計画策定支援研修（理論研修）
- 中小企業経営改善計画策定支援研修（実践研修）
ファンド出資
投資ファンドへの出資を通じて、ベンチャー、中小企業者の方々へリスクマネーを提供し、新事業の創出や事業拡大、事業承継、事業再生などを支援します。出資提案につきましては、随時、受け付けています。
研修・セミナー共催募集
全国の支援機関が開催する研修・セミナーを中小機構が共催し、各分野の専門家を講師として派遣します。
中小企業診断士の募集（専門家の公募）
中小機構が依頼する仕事は公募という形で随時ホームページに掲載されています。（リンク）
例えば、「令和5年度 中小企業アドバイザー（人材支援）（東京校）募集」では、以下の資格要件となっております。
１〜５の全ての基準を満たすこと。
中小機構より
- 次のいずれかに該当する方
- 中小企業診断士の資格を有する方又はこれと同等以上の専門知識及び能力を有していると認められる者もしくは当校の中小企業診断士養成課程で実習指導を務めたことがある者
- 大学の教授、准教授、講師等
- 次のいずれかに該当する方
- 研修企画や教材開発、研修講師について知見と関心を持ち、意欲的に提案や改善を行いながら関係者と協力して前向きに取り組むことができる者
- 研修の実施状況等について冷静に分析・評価・検証ができ、状況に応じて受講者への相談助言等を含む適切な研修運営の支援ができる者
- パソコン等のＯＡ機器取扱いにおいて次の要件を満たす方
- Microsoft の Word 、Excel 、PowerPoint での資料作成に習熟していること
- 電子メール、web 会議システム（Zoom、Teams）の操作が支障なくできる
- 健康状態が良好である者
- 契約期間の開始日において、満 70 歳未満の者
また、謝礼金は1回につき30,000円~50,000円（税・交通費等全経費を含む）のようです。商工会議所が主催しているエキスパートバンクの専門家派遣の謝礼金より若干高い金額となっております。
商工会議所のエキスパートバンクについては、下記記事に掲載しております。
ダウンロード必須！？ J-Net21「支援情報ヘッドライン」アプリ
上記のような公募情報をホームページで確認することもできますが、中小機構が展開しているスマホアプリでも簡単に検索できます。
このアプリは、補助金・助成金、セミナー・イベント、その他の情報、国や都道府県などによる中小企業向けの支援施策情報を集めた検索システム「支援情報ヘッドライン」をアプリとして提供されています。地域別・分野別に検索できる機能や、新着情報の有無をお知らせする機能がついています。
掲載場所・使い方
アプリを開くと最初の画面が左になります。公募情報以外にも、補助金やセミナーのイベントも検索できます。次に、右側のように、「その他」にチェックを入れた後に、種類を選択するとプルダウンでいろんなメニューが出てきますので、「専門家向け公募」をチェックします。
このまま「検索実行」でも構いませんが、左側のように「地域を開く」では都道府県を限定することも可能です。検索実行後、下にスクロールさせると右側のように検索結果（地域限定していない場合）が出てきます。
右側の例では、新潟県のよろず支援拠点のコーディネータ募集や中小企業アドバイザーが出たりと、異なる実施機関の募集情報が一目で確認できます。
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